顧客に事業用定期借地権による有効活用を提案

昨年の緊急事態宣言が解除された5月下旬頃に、20年以上お付き合いをいただいている当方の顧客A様から連絡がありました。40年近くに亘って賃貸していたレストランがコロナの影響で店を閉めると通告してきました。
首都圏某県の最寄り駅から徒歩4分程度で、街道沿いの三方道路に面した土地であり、新たなテナント誘致はそう困難ではないと思われましたが、コロナ禍であることや敷地の一部の東南の角地部分でA様自らがカフェを営む等の条件があり、数十の候補社と折衝することになりました。
候補社の選定と並行して現テナントとの解約作業や建物解体作業を11月末までに終えました。ローサイドの有効活用では建設協力金方式を採用することがオーソドックスではありますが、借金を好まないA様の要望を満たすため、事業用定期借地権を採用する候補者と折衝し、昨年末に事業用定期借地権の予約契約を締結いたしました。
現在はA様が経営するカフェの建築に向けてミーティングを重ねています。本年末までにはOPEN予定であり、地域の皆様に愛される店づくりを全力でサポートしたいと思います。